2016年1月25日、中国紙・参考消息によると、英軍事誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーは「中国が航空エンジン業界の再編に向けて動いている」と指摘した。

米ブルームバーグは消息筋の話として、「中国政府は40以上ある航空機用エンジン会社を資産規模1450億元（約2兆6000億円）の巨大企業にまとめる計画を立てている」と報道。中国航空工業集団（中航工業）をはじめとする企業が政府とともに350億元（約6300億円）を新たに投じるとも伝えられているが、中航工業はこれに関するコメントを出していない。

同業界の大掛かりな再編は長期にわたって調整が進められており、これには中航工業の子会社や研究所も含まれるもようだ。中国は軍用機の分野でWS−10、WS−13などのエンジンを開発したが、主な軍用機はロシアやウクライナ製のエンジンを搭載。民用機では国産ジェット旅客機C919が今年初フライトを迎える予定だが、エンジンは米国とフランスの企業が設立した合弁会社の製品を採用している。

中国政府は軍用、民用ともに遅れが目立つ国内業界の状況を非常に重視していると伝えられており、今回の再編を通して巻き返しを図るものとみられている。（翻訳・編集/野谷）