2016年1月14日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国の若者の失業率が近年最悪の水準になっている。韓国政府は2015年に若者の雇用支援に2兆ウォン（約2000億円）もの資金を投じたが、15〜29歳の若者の失業率は統計方法を変更した2000年以降で最も高い9．2％に達している。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国統計庁によると、2015年の韓国の若者の失業率は2014年と比べて0．2ポイント増加し9．2％に。雇用の質も徐々に悪化している。現在の若者の雇用支援政策は「まずは職を増やす」だけで、根本的な問題解決策は出ていないと、多くの人が指摘している。

1999年以前は失業者とは「1週間以内に求職活動をしたが、就職できていない人」だったが、2000年以降は「4週間以内」と基準が変更され、失業者の対象がやや増加した。それを考慮しても、現在の失業率はアジア通貨危機当時の1998年（12．2％）、1998年（10．9％）に匹敵する水準となっている。

失業者が急増すると同時に、雇用率も2014年の40．7％から2015年は41．5％と小幅に上昇している。これは大企業に就職しようとしていたあるいは就職を放棄していた若者が積極的に就職していることを示している。しかし、大部分は依然就職に失敗しており、ごく少数の人だけが就職に成功している。（翻訳・編集/岡田）