2016年2月14日、韓国・聯合ニュースによると、日本の法務省が最近、「在日韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画をインターネット上に公開することは被害者に対する人権侵害に当たる」とし、該当サイトの管理者に削除を要請していたことが分かった。

法務省はこれまでも、嫌韓デモなどのヘイトスピーチによる人権侵害を防ぐための措置を強く求めてきたが、ネット上に掲載された動画の削除を要請したのは今回が初めて。法務省は複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じたという。

これに先立ち大阪市は先月、ネット上に公開されたヘイトスピーチの動画や写真について、関連業者に削除を要請できるとの内容を盛り込んだ条例を全国で初めて制定した。また、民主党が昨年5月に提出したヘイトスピーチ規制法案も、現在参議院で継続審議となっている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本人のほとんどが嫌韓にうんざりしている」

「動画を削除するより、デモをできないようにするべきでは？」

「被害者のためではなく日本のイメージのために削除を要請したのだろう」

「被害者とは誰のことを指しているの？差別を受けた韓国人らは、現状を知ってもらうために動画を拡散させたいと願っている。被害者＝嫌韓デモを行う人？」

「日本政府は対応が甘い。韓国であのようなデモをしたら、すぐに警察に逮捕される」

「デモの映像は韓国メディアでも紹介された。いまさら遅過ぎる」

「日本の会社に勤めているが、会社や同僚は絶対に外国人を差別しない。むしろ気を遣ってくれる。ヘイトスピーチをする日本人がいることが信じられない」

「日本には嫌韓反対デモをする団体も存在する。彼らの動画を日本や韓国のネット上にもっと拡散させるべき」（翻訳・編集/堂本）