2016年2月12日、韓国・中央日報によると、韓国政府が開城工業団地の全面中断を決定する前、日本と米国が外交経路を通じ、工業団地の閉鎖を提案していたことが分かった。

韓国政府当局者によると、北朝鮮による4回目の核実験の後、国際社会が対北制裁について議論する中で、米国は「韓国独自の積極的な制裁が必要だ」と述べ、開城工業団地の閉鎖を強く要求した。 さらに、「閉鎖は簡単だが再開するのが難しい。閉鎖は南北関係の最終ライン」と説明した韓国政府に対し、「開城工業団地を閉鎖する代わりに金剛山観光を再開するのはどうか」と提案したという。また、日本の外務省や防衛省の関係者も、先月末に訪韓した際、「開城工業団地を閉鎖しなければ、対北制裁へ参加するよう他国を説得するのは難しい」と述べたという。

さらに、中国とロシアも「開城工業団地を維持した状態で、われわれに対北制裁を要求するのは問題がある。強力な制裁を望むのなら、まずは韓国が動くべきだ」などと主張したという。

実際、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は10日（現地時間）、「工業団地中断は韓国政府にとって容易な決断ではなかっただろう」とした上で、「韓国政府の措置は国際社会の立場と一致する」と評価した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本、米国、中国、ロシアの4カ国すべてが、本当は朝鮮半島の統一を望んでいないということが分かった」

「韓国は操り人形で、主権のない国ということ？」

「また人のせいにするのか！」

「作戦が失敗した時の言い訳を準備しているようだ」

「朴大統領の考えではなく、日本や米国の命令に従ったということ？朴政権のレベルの低さにがっかり」

「政府がまた国民に恥をかかせた。無能な上に責任感もない」

「米国や日本の提案だったとしても、最終的に決めたのは韓国政府。難しい状況の中で正しい決断をした！朴大統領にしかできない、とても立派な決断だ」（翻訳・編集/堂本）