2016年1月4日、仏RFI（中国語電子版）は、中国共産党員は今後、「迷信」を理由に党籍を剥奪される可能性もあると報じた。

新たに改正された「中国共産党規律処分条例」が1月1日から正式に施行された。党員の禁止事項には、「迷信活動への参加」も含まれ、最も厳しい場合、党籍が剥奪されることになる。

中国国営新華社通信によると、同条例の第58条では、迷信活動を組織したり、迷信活動に参加した党員幹部は、事案の重大さに応じて、批判教育から党籍剥奪までの処分が科されるとしている。

新華社は「党員幹部が迷信に没頭することは、『価値の迷失』と理想の『カルシウム不足』であり、事実上の党組織への裏切りだ」と指摘する。

北京大学廉政（清廉な政治）建設研究センターの荘徳水（ジュアン・ダーシュイ）副主任は、「改正前の2003年版に比べ、党員幹部が関わってはいけないラインが明確化された。これは党員幹部の理想信念構築に対する党中央の決意を示すものだ」と説明する。

AFP通信は4日、「中国の国家主席であり、同時に中国共産党中央委員会総書記でもある習近平（シー・ジンピン）氏は、就任から約3年間の反汚職運動で少なくない汚職役人を失脚させ、またここ数カ月間は、中国共産党員8800万人のイデオロギーコントロール強化に取り組んでいる」と報じている。（翻訳・編集/柳川）