2016年1月3日、中国メディア・新金融観察は日本の家電業界が没落していくのはもはや逆行できない流れだと主張する記事を掲載した。

記事では、業績が悪化している東芝を、日本産業革新機構と経済産業省が経営再建と事業再編で支援すると指摘。「東芝は政府の援助がないと再建できないほどになった」と主張した。また、東芝のみならず、富士通、ソニー、パナソニック、シャープなども業績不振であるとし、「どんなに努力しても日本の家電業界の再起はない。家電の日本時代はもう終わった。日本の家電業界没落はもはや逆行できない流れだ」と主張した。

この記事が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「でもまだ電気炊飯器と便座があるじゃないか」

「日本製品大好きな中国人は多いのだから、日本は安心していいよ」

「救いようがないな。日本円は下がっているし」

「でも日本の核心技術はすごい。中国の家電メーカーは日本の技術者を引き抜いたらいいと思う」

「これは全身麻痺した人が骨折した人を笑うようなものだな」

「日本衰退論は本当に幼稚だと思う。日本の技術を見てから中国の企業を見てみろ」

「中国の家電メーカーが買収してあげればいいじゃないか」

「中国が助けてあげられるよ。中国人は日本製品が大好きなんだから」（翻訳・編集/山中）