2016年1月2日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国の反腐敗キャンペーンの影響で、マカオのカジノは2015年の総収入が2308億パタカ（約3兆4700億円）にとどまった。14年と比べると34％も減少したことになる。

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マカオ特別行政区のカジノ監察協調局が1日に発表した15年12月のカジノ収入は183億パタカ（約2700億円）で、19週連続での同期比減少となった。政府の統計では、カジノ収入は3年連続で増加したが、14年から低迷し始めた。主要顧客は中国本土の富裕層で、習近平（シー・ジンピン）政権による反腐敗・汚職摘発が大きく影響したとみられている。

マカオの崔世安（フェルナンド・チョイ）行政長官は、16年も賭博収入は減少を続けると予想しており、2000億パタカ（約3兆円）にまで減る可能性もあるとしている。マカオは税収の8割をカジノから得ているが、観光業などを成長させることで、カジノ収入減少による影響を抑えようとしている。

しかし、マカオのカジノ収入は低迷しているとはいえ、米ラスベガスの3倍余りに上る。人口14億人を数える中国からはいまだ3％の人しかマカオに来ておらず、今後もカジノ産業発展の余地はあるはずだとの指摘もある。（翻訳・編集/岡田）