2016年1月1日、韓国メディアはこのほど、韓国の国会で親不孝な行為に対して厳罰で臨む法規を成立させる動きが出ていると指摘した。法制網が伝えた。

2003年12月、ソウル市内に住む76歳の高齢者が自身の所有する家屋を息子に譲り、息子からはその念書が届けられた。念書には、家屋を譲り受けた後は両親と生活を共にし、扶養の義務を尽くすとともに、約束をたがえた場合には、家屋を返還する旨が記されていた。

ところが、息子夫婦は両親と生活を共にするどころか、食事さえ一緒にとらず、家事はすべて椎間板ヘルニアを患っている母親にまかせきりだった。2013年には息子から両親とも老人ホームへ入るように提案されたことで、父親は娘の家に住まいを移し、「息子は約束を破った」として家屋の返還を求める裁判を起こした。

大法院（最高裁に相当）は27日、「息子との間の契約を解除できる」との判決を出し、息子に家屋の返還を求めた。この判決に、法曹関係者は「親子関係であっても、扶養や贈与の契約が成立することになる」「韓国社会では高齢化時代の到来とともに親子関係にも法律の介入が必要になったのは遺憾だ」と話している。

今回の裁判では、大法院が父親の側に立ったのは、単なる家屋の贈与契約ではなく、条件付きだったためだが、韓国国会は今年9月と10月に親から財産の贈与を受けた子どもが親に対して虐待や不当な待遇をした場合、親は贈与を取り消すことができるようにし、さらに親の訴えがなくとも子どもに刑事罰を科す“親不孝防止法”の成立に向けた法改正を提起している。

法曹関係者は、法律によって家族間の不和を解決することに懸念を示す人もいるだろうが、高齢者に対する虐待や遺棄の問題は深刻さを増しており、社会的にもこうした問題について議論を重ねる必要性が高まっていると指摘している。（翻訳・編集/岡田）