2016年3月27日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは大量の研究開発資金を投入しながらもいまだ十分な成果が上がっていない国産戦闘機エンジンの状況を説明し、この問題解決のためには日本の軍需産業を学ぶべきだという中国人実業家のコメントを紹介した。29日付で環球時報（電子版）が伝えた。

推計によると、2010年以降中国はすでに1500億元（約2兆6000億円）もの資金を国産戦闘機エンジンの開発のためにつぎ込んできた。しかし、いまだJ−15のような空母艦載戦闘機のために国産エンジンを提供できてはいない。かつて中国初の空母の原型「ワリャーグ号（現遼寧号）」をウクライナから購入した実業家・徐増平（シュー・ズンピン）氏はこの問題を解決する最善の方法は日本の軍需産業に学ぶことだと主張した。

全国政治協商会議の委員も務める徐氏は日本の大手の軍需企業は第2次世界大戦後に解体されたものの大規模な武器生産能力は失わなかったとし、三菱、川崎重工業、富士重工業などの日本企業は戦後も自衛隊のために軍需品を研究開発する特許技術をずっと有してきたと述べた。そして、中国指導層が目指す「強軍ドリーム」を実現するためには、中国が日本の軍需産業を研究する必要性があると中央政府に提唱した。

また、米軍が空母艦載機を南シナ海海域に派遣したことについて話題が触れると、徐氏は中国の戦争体制が不十分で、戦時の軍産複合による生産システムがいまだ確立されていないために引き起こされた問題だと指摘した。（翻訳・編集/矢野研介）