2015年12月25日、韓国・聯合ニュースによると、従軍慰安婦をテーマにした写真展の会場提供を拒否したニコンに対し、賠償責任を命じる一審判決が下された。

在日韓国人写真家アン・セホン（44）氏は、ニコンが写真家に無償で提供している東京と大阪のサロンで慰安婦に関する写真展を開催しようと申し込み、同社は一旦は承諾。しかし、同社に対して抗議が多数寄せられたことを受け、写真展開催を中止した。その後、アン氏が会場の使用を認めるよう求めた仮処分を東京地裁が認めたため、東京での写真展は開催されたが、大阪では開催されなかった。東京地裁は「写真展中止に正当な理由はなかった」として、ニコンに110万円の賠償金支払いを命じる判決を下した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本には良心が生きている」

「日本の裁判所は正常に機能しているようだ」

「これは納得のいく判決内容だ。日本にはまともな人がいるようだ」

「110万円って、この少ない賠償額は何だ！桁が一つ違うだろう」

「だからと言って、ニコンを買わない訳にもいかない」

「まだ1審。日本の裁判はすごく時間がかかる。最終結果が出るまでには何年もかかる」

「この人はすごいな。日本に住みながら、日韓関係の微妙な問題に対して、自らの主張を通している」

「これは日本、韓国関係なく倫理的な問題だな」（翻訳・編集/三田）