今年も残りわずかとなった。韓国のこの1年の出来事を「2015年韓国10大ニュース」として振り返る。10本目は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の無罪確定。

2015年12月17日、自社のホームページに掲載したコラム記事で朴大統領の名誉を傷つけたとして、昨年10月に在宅起訴されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、1審のソウル中央地裁は無罪判決を言い渡した。また22日、韓国の検察当局はこの判決についての控訴を断念、加藤氏の無罪判決が確定した。

問題となったのは、昨年8月3日に公開された加藤氏による記事。韓国・朝鮮日報の記事を引用しながら、「同年4月のセウォル号惨事の当日に朴大統領の所在が不明だった7時間があり、元側近の男性と会っていたとのうわさがある」などとしていた。

昨年10月の在宅起訴後、公判は1年以上に及んだ。この間、加藤氏に対して約8カ月間にわたる出国禁止を強いたことや、報道の抑圧とも取れる記者の起訴という手段に出たことで、韓国に対して海外のメディアなどから厳しい指摘が相次いだ。また、日本政府も韓国の対応に重ねて懸念を表明してきた。

韓国の検察はこうした中、今年10月に開かれた論告求刑公判で「被害者（朴大統領）は処罰を強く望んでいる」とし懲役1年6カ月を求刑していたが、12月、地裁は記事が「朴大統領の名誉を傷つけたとはいえ、個人を誹謗（ひぼう）する目的ではなかった」と結論づけた。

韓国外交部が法務部に対し、日韓関係を考慮し善処を要請するという異例の展開も生んだこの裁判。無罪判決について、韓国外交部は「両国関係改善のきかっけとなることを期待する」との立場を示し、安倍晋三首相も判決を肯定的に評価すると表明している。（編集/吉金）