2015年12月21日、環球網は記事「国連平和維持活動（PKO）予算、中国の分担額が2位に＝抜かれた日本に焦燥感」を掲載した。

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2016年のPKO予算の分担が決まった。経済成長を背景に中国は6位から2位に急上昇。抜かれた日本は3位に転落した。交渉が続く2016〜18年の通常予算でも、日本の分担率は中国には抜かれないものの低下し、1983年以来となる10％未満になる見通しだ。

分担率低下は日本の存在感減少につながる。国連安保理入りを目指す上では大きな問題だ。吉川元偉・駐国連大使は記者会見で日本外交への影響を認めつつも、「（こうした状況でも）日本の存在感、発言権が落ちないようにするのが我々の仕事」と話している。（翻訳・編集/増田聡太郎）