2015年12月9日、中国が一部の国産機を課税免除としていることは世界貿易機関（WTO）の規定に違反するとして、米国がWTOに提訴したと中国メディアの観察者網が伝えた。

中国は、国内で製造された航空機に対する付加価値税を免除しており、これには初の国産ジェット旅客機ARJ21も含む。ARJ21が正式に引き渡しとなってすぐの提訴であるためか、記事では、「ARJ21は比較的安価であるため、世界のライバルが黙っていられなくなった」と分析した。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「米国が反対するということは、俺たちのしていることは間違っていない」

「米国が気分を害したという事は、中国は正しいことをしたということ」

「いいことだ。米国は焦っているぞ」

「米国は中国がさらに航空機を製造するのを恐れているな」

「米国のようなチンピラ国家に対抗するには強硬姿勢しかない」

「米国はいつまでも中国を抑えつけ分裂させようとする野心を捨てないんだな」

「これってつまりARJ21には競争力があるということ？」

「これは中国の飛行機を認めたということだな」

「米国が航空機製造分野で危機感を感じているということだから、中国人としては喜ぶべきことだ」

「俺たちは自分で造ったものを自分で買っているだけなのに、米国はとやかく言うなんて、世界は米国のものだと勘違いしているんじゃないか？」（翻訳・編集/山中）