2015年12月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日開かれた首席秘書官会議で、「供給過剰で不振に陥った業種を全般的に構造調整しなければ、業種全体が大きな危機に陥り、それが大量失業につながる」と警告した。

朴大統領は「来年の韓国経済は厳しい条件下に置かれることになるだろう」とした上で、「構造調整の機会を逃してはいけない。大量失業が発生した後では、どんな薬も無意味だ」と述べ、韓国政府と各産業界が進める企業活力向上特別法（別名：ワンショット法、企業の合併・買収などの手続きを簡素化する法律）の速やかな成立を訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「まずは国会議員の構造調整からしないと…」

「不要な公務員の数を減らしてほしい」

「高望みはしない。朴大統領の任期が終わるまで、韓国経済が持ちこたえてくれればそれでいい」

「大量失業ではなく、来年は国家破産の危機がやってくる」

「評価制度を導入して社員を解雇するのなら、一番初めに評価されるべきなのは大統領だ」

「誰のための構造調整？国民のため？それとも大企業のため？」

「企業は韓国を捨て、どんどん外国に進出している。いくら探しても仕事が見つからないわけだ…」（翻訳・編集/堂本）