2015年12月8日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の労働者の6割以上が自ら望んで残業していると伝えた。

中山大学社会科学調査センターが先日発表した「中国労働力動態調査：2015年報告」によると、14年の中国本土の労働者の平均年収は3万1970元（約61万円）で、12年比で9．1％増加した。上位20％の平均年収は15万3546元（約292万円）、下位20％の平均年収は7155元（約13万6000円）で、その差は21倍に及んだ。性別では、男性が3万3697元（約64万円）、女性が2万8991元（約55万円）となっている。

1週間の勤務時間は、12年の約50時間から14年には約45時間に減少している。残業する従業員の割合が多いのは、外資系合弁企業（52．66％）、国営企業（39．39％）、党・政府機関（37．52％）となっており、中でも外資系合弁企業の平均残業時間は41．5時間に達した。一方で、6割以上の従業員が自ら望んで残業しており、そのうち半数以上が残業代が目的であることが分かったという。

こうした報道に、ネットユーザーからは「望んでいるも何も、固定給だけではやっていけない」といった声も出ている。（翻訳・編集/北田）