2015年12月4日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、「一人っ子政策」の廃止を決めた中国で就職戦線に異変が起きている。大学や大学院在学中にすでに出産した女子学生が優位とみられ始めたのだ。企業は「残り子ども1人分の産休コストを負担するだけでいい」と捉えており、「男子学生より有利」との見方すら出ている。

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中国では企業が新卒大学生を募集する際に「男性優先」とするのが通常だ。女子学生は採用面接で「いつ子どもを産むつもりか」「近く結婚の予定はあるか」のほか、「将来2人目を産むつもりはあるか」などと聞かれるのは日常茶飯事だ。

一方、北京市内では年間、大学や大学院在学中に出産する女子学生は10人を超えるとみられ、内定をもらった人も多い。中小企業はまず「既婚で出産経験者」の女子学生を探すとすらされる。専門家は「一人っ子政策の廃止により、今後女性社員が子どもを産む回数が増える。企業にとっては受け入れがたい負担増だ。企業はすでに出産済みの女性なら『あと1人分』のコストで済むと考えているのだろう」と分析している。（翻訳・編集/大宮）