2015年11月30日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国人の海外旅行ブームは徐々に冷めていくと伝えた。2日付で参考消息網が報じている。

最新のデータによると、中国人観光客の海外での消費額は9月の250億ドル（約3兆円）から、10月は190億ドル（約2兆3000億円）へと減少した。前年同月の160億ドル（約1兆9000億円）を上回りはしたものの、年間ベースの増加率では、上半期の60％からすでに20％前後へと落ち込んでいる。

中国の大型連休がある10月は、8月の株式市場の暴落の影響を初めて受けた月とも言えるが、ほとんどの旅行が事前に予約されたものだったため、不確定要素による影響は持ちこされている。スイス銀行の調査では、中流層以上の来年の海外旅行計画も減少傾向にある。今年の海外旅行の増加率は15％前後となり、ここ数年の平均18％を下回るとみられている。

購買力と中国人の旅行先には大きな関係がある。関税などの理由から、中国国内ではブランド物のバッグや化粧品、腕時計などは非常に高い。旅行先として通貨安の日本やユーロ圏が米国や香港よりも選ばれた理由はそこだ。一方で、最近は元安も進んでいる。記事は、人民元の下落によって中国人の海外旅行への欲求が完全に失われることはないが、現在のようなブームは中国経済と同じようにいつかは衰えると指摘している。（翻訳・編集/北田）