2015年11月30日、澎湃新聞網によると、韓国国会は同日の本会議で、中国との2国間自由貿易協定（FTA）の批准同意案を可決した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が審議の滞りを「国会の職務怠慢だ」と批判してから、1週間足らずでのスピード可決となった。

朴大統領は24日の国務会議で、国会の審議停滞を厳しく批判。中韓FAの発効が1日遅れるごとに40億ウォン（約4億4000万円）の輸出の機会が失われるとして、早期可決を求めた。さらに29日、仏パリからの帰国時の空港でも「与党関係者は中韓FTA発効に向けた手続きを急いでほしい」と改めて要求するなど、厳しい姿勢を崩していなかった。

韓国は中韓FTAの年内発効を目標としているが、国会での批准同意案の可決期限は日程的に「26日が最後の期限」とされていた。その後、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の葬儀などを経て与野党対立が激化。ぎりぎり30日が「最後の期限」とされ、国会審議が急がれていた。（翻訳・編集/大宮）