2015年11月29日、韓国・世界日報によると、昨年の韓国人1人当たりの労働時間が経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最も長かったことが分かり、韓国政府がこの間進めてきた雇用創出のための労働時間短縮策に批判が集まっている。

韓国労働社会研究所のリポートによると、昨年の週当たり労働時間が法定（週40時間）及び延長の許容上限（週52時間）を超過した労働者の数は全体の19％に上り、一昨年より1．1ポイント増加した。年間の総労働時間は一昨年よりも40時間増加し2285時間、これはOECD加盟34カ国の中で最も長く、加盟国平均（1770時間）よりも515時間多い数値だ。515時間を1日8時間勤務で換算すると、韓国人は平均よりも2カ月以上多く働いている計算になる。

韓国の労働基準法では、週当たり最大52時間の労働が認められており、これに違反した場合には2年以下の懲役か1000万ウォン（約110万円）の罰金が科せられるが、多くの職場で違反が常態化している実態が浮き彫りになった。

この報道に韓国のネットユーザーの関心は非常に高く、5000件を超えるコメントが寄せられている。

「政府は何でもOECDに倣いたがるから、こういうことも倣わないと」

「移民したい」

「この数字だって、減らして出されているはず」

「韓国人はハングリー精神とか努力が足りないっていう記事が先日出ていたけど、うそだったね」

「韓国では、規定の時間以上働かないと食べて行けない。いつも良いことは最下位、悪いことはトップだね」

「日本企業の考え方：人手が足りなければ人を増やして対応。韓国企業：人手が足りなければ、足りない分だけ働かせる」

「労働の質は最悪ってことか」

「人間らしく生きたい」

「週52時間なんて、守っていない職場だらけだよ。残業代だって出やしない」

「北朝鮮もOECDに加入させよう。韓国とどちらがたくさんトップを取れるか気になる」（翻訳・編集/吉金）