2015年11月24日、韓国のセウォル号特別調査委員会が、惨事が起こった当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動について調査を決めたことに対し、韓国大統領府が「違憲の発想だ」と強く反発した。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

韓国大統領府の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官がこの日の会見で「（問題を）政治的焦点から見ることなく、違憲の発想から離れ、特調委本来の任務に忠実になることを望む」と述べた。

鄭報道官は「どの部分が違憲に当たるか」との質問には明確な回答を避けたが、「大統領の行動を含む大統領府の対応の適正性」に対する調査は特調委の調査範囲を越えたものであり、大統領の不訴追特権を認めた憲法84条の規定に抵触すると解釈しているとみられている。憲法84条は「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除き、在職中の刑事上の訴追を受けることはない」と定めている。

今後、特調委が朴大統領及び大統領府の対応をめぐり調査を強行した場合、大統領府は「調査対象に当たらず、調査自体が違憲」との根拠に基づき調査を拒否することが予想される。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「どんどんおかしなことになる。調査するだけなのにこの騒ぎ」

「政治的な目的しかない特調委は即刻解体すべきだ。国民の税金ばかり食う不必要な集団だ。大統領権限で解体してしまえ」

「何か事件のたびに、大統領の行動調査をしないといけないのかな？」

「大統領府は何が怖いんだろう？」

「大統領は神様か？聖域なき捜査は船と共に沈んでしまった」

「フランスの大統領はテロ事件にすぐさま積極的な対処を始めた。1分もかからなかったよ。それに比べて朴大統領は7時間も行方不明…日本や米軍の助けも得られず、子どもたちが犠牲になる原因を作った」

「放っておこう。総選挙で（与党を）つぶしてやるから」

「『調査対象でない』なんて、やましいことがあったと告白しているよう」

「調査拒否は、問題があることを自ら認め、国民に公表することと同じ」

「大統領は憲法の上に君臨しているのか」（翻訳・編集/吉金）