2015年11月20日、中国日報（電子版）によると、17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国経済の成長鈍化にともない、日本の一部企業のビジネスに陰りが生じ、対中輸出が大幅に減少していると報じた。日本の経済全般も同様で、16日に発表された統計でも、日本経済が衰退しつつあることが示された。

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日本の総人口や労働力人口は減少を続けており、かつて世界を席巻した家電産業なども縮小の一途をたどっている。安倍晋三首相は日本経済の新陳代謝を約束して政権の座に着き、失業率や大企業の利益拡大などで成功を実現させたが、経済成長や所得の全面的な引き上げには至っていない。

経済情勢が悪化する状況において、小さなミスも大きな影響を発生させかねない。先行きが不透明な企業は設備投資を削減し、これにより経済は7年で5度目の衰退に入った。対中輸出の大幅減少により、活力の低迷が加速され、不安が生じている。

格付け会社スタンダード＆プアーズのグローバルエコノミスト、ポール・シェアード氏は、「日本は中国のインフラ拡張に必要なもののすべてを供給しているが、中国のインフラ整備が鈍化したことにより、日本経済が危機的状況に陥るリスクを迎えている」と指摘する。

日中間のビジネス関係には変化が生じている。中国は労働力コストが上昇を続けていることから、中国に工場を設けていた日本企業は投資の分散化を図り、タイやインドネシアなど東南アジアの国々へシフトし始めている。

代わって中国へ進出しているのが、日本の小売り産業で、経済的に豊かになった中国の消費者をターゲットに、コンビニエンスチェーン各社やユニクロなどのアパレル産業が中国への進出を急速に進めている。（翻訳・編集/岡田）