2015年11月14日、環球網は記事「“外出できない”パリのテロにおびえる華人」を掲載した。

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パリ同時多発テロを受け、フランス政府は全土に非常事態を宣言した。多数の軍、警察を動員して国境などの警備を強化したほか、国民にむやみに出歩かないよう呼びかけた。事件直後は一刻も早く自宅に帰ろうとする人々で交通機関は大混雑となったほか、事件翌日は小中高校が臨時休校となった。

事件はパリ在住の華人にも大きな衝撃を与えている。ある華人男性は「政府は移民や難民を受け入れ続けてきた。今や送還はきわめて困難だ。テロの発生は時間の問題であり、今後も続くだろう」と話している。またあるレストラン経営者はおそらく外食客は消えると影響を心配している。（翻訳・編集/増田聡太郎）