2015年11月13日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は13日の定例記者会見で、南シナ海における日本の発言を批判した。

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以下は記者会見のやり取りの内容。

記者：日本の安倍首相がG20サミットやAPEC首脳会議の非公式会議、アセアン諸国との首脳会議などの場で中国の南シナ海の人工島建設問題に言及すると報じられた。日本の菅義偉官房長官は、南シナ海問題は地域の安定に直接関わるもので、国際社会共同の関心事だとしている。中国側はこれについてどう評価しますか。

洪報道官：中国が南沙諸島で行っている建設は、中国の主権の範囲内のことで、いかなる国にも影響を与えるものではないことは議論の余地がない。日本は南シナ海問題の当事国ではない。歴史上、日本はかつて南沙諸島に侵攻し占領したが、戦後に中国政府が取り戻した。1970年代の日中国交正常化の際、日本はポツダム宣言の関連規定を順守すると約束した。日本には南沙諸島の主権問題であれこれと言う権利はない。（翻訳・編集/北田）