2015年11月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が推進しているインドネシアとの韓国型戦闘機（KF−X）の共同開発は、米国の反対によって事実上不可能になるとする見方が浮上した。

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正義党のキム・ジョンデ国防改革団長は12日、国会で記者会見を開き、KF−X事業2次真相調査の結果を発表した。キム団長は「インドネシアといくら交渉しても、米国の国内法である武器輸出統制法（AECA）に抵触し、事業を成立させることはできない」と指摘した。この法律は、米国の技術を提供された国は、正当な自国の防衛にのみ、その技術を使用するという点を明示しており、その機器やシステムを米国の承認なしに第3国に渡すことはできないと定められている。

キム団長は「インドネシアは過去、パレスチナ武装政派ハマスや、テロ組織アルカイダとの関連性のため、米国の協力対象国から除外されている」とし「韓国とインドネシアの戦闘機共同開発契約が締結されているとしても、米国の事前承認がない限り成功は難しいだろう」との見方を示した。インドネシア政府は2010年に、KF−X事業完了後にインドネシア空軍へ約50機を導入するために開発費用の20％の予算を負担する事で韓国政府と合意している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「結局、この開発の可能性はまだ残っているのか？それとも、もう不可能なのか？」

「そもそも、日本と共同開発したとしても成功するかどうか分からないほど高度な技術を必要とするのに、先進技術のないインドネシアと共同開発をして成功の見込みがあると思っていたのか」

「インドネシアに違約金を払うはめになってしまう」

「共同開発なんて、政府のその場しのぎの言葉にすぎない。不可能だということは誰でも分かる」

「米国に依存して開発を計画した時点でKF−Xはだめだ」

「ウズベキスタンにT−50（米ロッキード・マーティンから技術的支援を受け韓国が製造した練習機）を輸出しようとして、米国政府の許可が得られず白紙撤回された例があるのに、インドネシアとの共同開発なんて無理」

「KF−Xの開発より、ドローンの開発に注力した方がいいんじゃないか？」

「独自開発をすることだ。国内の技術を結集すれば十分独自開発できる」（翻訳・編集/三田）