2015年11月11日、韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第1次官が従軍慰安婦問題について、「1965年の日韓請求権協定には含まれない」との立場を示した。韓国・聯合ニュースが報じた。

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林氏はこの日、日本のラジオに出演し、「1965年の日韓国交正常化の際、（慰安婦問題は）両国間の合意内容に含まれていなかったというのが、われわれの確固たる立場」と述べ、韓国政府の立場を改めて示した。一方日本政府は、慰安婦問題は65年の請求権協定で完全に解決済みとしている。

折しも同日午前、韓国ソウルでは、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領による日韓首脳会談後初めてとなる、慰安婦問題に関する局長級会議が開かれる。林氏が日本の方針に真っ向から反論する立場をこのタイミングで示したことについて、記事は「日本に対する圧迫のメッセージを込めたもの」と伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーからは賛否の声が寄せられているが、日本側の立場を認める意見が優勢のようだ。

「65年の請求権協定に関する資料をすべて公開してしまえばいい。朴正熙（パク・チョンヒ。元大統領）の親日的行動がまた明らかになるから、怖いのかな？」

「まるで犬がほえているようなもの。日本政府や安倍首相は、道端の犬の鳴き声なんかでびくともしないと思うよ」

「相手に無視される圧迫は、圧迫ではない」

「韓国政府には良心がないのか？当時は被害者を無視してほっておいたくせに、今になって反日感情と元慰安婦の陰に隠れてお金を要求し、国内の支持率を上げようとしている。恥ずかしいことこの上ない」

「当時ですべて完結したという日本の言い分は正しい。国交正常化の時、両国がいいかげんに経済援助で終わらせたのが問題だ」

「先祖を売ってお金を受け取ったことが、後になってこんな大問題になるとは、誰も思わなかったね」

「慰安婦問題が含まれていなかったなら、65年には何について合意したの？36年間、国を奪われていたことに合意してあげたのか？」

「日本は朝鮮半島を強制的に奪い統治した。その行為をお金に換算するなら、1000兆ウォン（約100兆円）でも足りない。請求権協定によって韓国政府に払ったお金で、恐ろしい行為の弁償が済んだなど、絶対に認められない」（翻訳・編集/和氣）