2015年11月10日、中国では一人っ子政策が全面廃止され、近くすべての夫婦に第2子まで持つことを認める方針が発表されたばかりだが、中国国家衛生計画生育委員会はその効果について、短期的には出生数が上昇することを見込んでいるとした。政策実施後、2020年までに出生数が年間1700万人に達するとの推算だ。香港紙・文匯報が伝えた。

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現在、子どもを持つ既婚女性は全国に約1億4000万人。政府の見込みでは、うち9000万人が一人っ子政策の全面廃止後に第2子を持つことが可能になる。また、実際に第2子を持つ家庭は7割以上が都市部に集中するだろうと考えている。結果、29年までには総人口が14億5000万人と微増する見通しだ。

このようにして生まれてきた“第2子”たちが、労働力として国家の経済発展を後押しするようになるのは50年ごろ、また、長期的に見れば経済成長率を0．5％ほど押し上げると期待されている。（翻訳・編集/愛玉）