2015年11月9日、国際商報（電子版）は韓国ソウルでこのほどあった日中韓首脳会談について、「3首脳の『握手』は日本経済の追い風になるか」と題する記事を掲載した。

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約3年半にわたって中断していた日中韓首脳会談が、ついに開かれた。中国の李克強（リー・カーチアン）首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と握手する時、安倍晋三首相は最高にうれしかったに違いない。日本メディアは3首脳の握手シーンを大々的に伝え、「安倍外交の追い風になる」と報じたところも少なくなかった。

しかし、政治や外交面はともかく、日本経済にとって追い風になるかは疑問符をつけざるを得ない。日銀はこのほど、15年の国内総生産（GDP）成長率予測を1．7％から1．2％に下方修正。「16年前半」に据えていた「物価上昇率2％」実現の時期も「16年後半」に先延ばしした。

日本経済は新興市場の成長伸び悩み、原油価格の下落、輸出不振などで、回復が足踏みしているのが現状なのだ。韓国とも依然歴史問題で対立しており、今後経済面で日韓のきずなが強まるかどうかは未知数だ。（翻訳・編集/大宮）