2015年11月9日、韓国・聯合ニュースによると、ユネスコが世界記憶遺産事業の制度変更に向けた作業に着手したことが分かった。

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中国が申請した南京事件に関する資料が記憶遺産に登録されたことをめぐり、日本政府は最近、ユネスコへの拠出金中断方針や、関連内容を学校の教科書に掲載しない方針を示唆するなど、反発を強めていた。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「馳浩文部科学相は6日（現地時間）、ユネスコのボコバ事務局長と会談し、ユネスコが世界記憶遺産の制度変更に必要な手続きに取りかかったことを確認した」と明らかにした。会談では、世界記憶遺産（登録）の透明性の向上など、制度改善の必要性に関する問題意識を共有したという。

菅官房長官は「記憶遺産事業の政治的利用を未然に防ぐため、透明性や公平性を確保できるように、制度の改善を強く求めていく」と強調した。また、「歴史に関して審査する部門に日本人が1人もいない」と指摘し、「同部門に日本人を派遣する必要がある」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは批判的なコメントを寄せている。

「結局、金があれば何でも解決できるということ」

「中国が阻止することは不可能なの？」

「1国の立場を考慮して制度を変えるのなら、いっそ制度なんてなくしてしまえばいい」

「韓国政府は何をしているのだろう？」

「日本の圧迫で制度が変わったら、ユネスコの価値が下がってしまう。文化的価値が重要なのでなく、経済的な脅迫で左右されてしまうということだから」

「日本の行為を黙って見ている米国や韓国、欧州の国々も同罪」（翻訳・編集/堂本）