2015年11月9日、韓国・京郷新聞によると、元慰安婦らに対し韓国の地方自治体が毎月支給してきた生活支援金が中断される可能性が高くなった。韓国政府による支援金と重複しているというのが理由だ。

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韓国政府はこのほど、政府や地方自治体による社会保障事業のうち類似・重複する物を1496件選定したが、この中に、京畿道と大邱市がそれぞれ行っている元慰安婦への生活費支給事業が含まれた。現在、元慰安婦らは京畿道や大邱市を含め全国10の自治体に居住しており、韓国国内に43人。政府は「慰安婦被害者法」に基づき1人当たり月104万ウォン（約11万円）を支給しているが、各自治体では生活費の不足分として月20〜85万ウォン（約2万〜9万円）を独自に追加支給している。

今回、政府が「重複」と判断した自治体の事業は今後廃止される可能性が高いが、韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「元慰安婦らが再び深刻な剥奪感を抱くことになる」と懸念を示している。

これに、韓国のネットユーザーからは「頭に来る」「たった43人への支援金を惜しんで、何か大きいことでもするつもり？」「韓国政府はいったい何をする集団なんだ？」「こんなことが起こるなんて、実に情けない国」「まるで批判されることだけ選んでやっているみたい」など、政府への反対や怒りのコメントが数多く寄せられている。

また、「あえてここで税金を惜しむ必要があるのか？」「この国は、お金持ちだけがより暮らしやすい国になって行く」「これだから日本に笑われるんだ。表向きは人権を叫びながら、実は人権よりお金が優先」「国会議員の補佐官を1人ずつ減らして、そのお金をあげて」といった声もあった。（翻訳・編集/和氣）