2015年11月1日、中国吉林省国家安全庁は、スパイ活動の摘発に向けた全国共通の通報用ホットラインを正式に開設した。2日付で環球時報が伝えた。

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ホットラインの開設は反スパイ法の施行1周年に合わせたもので、スパイ活動の取り締まりに対する国民意識を高めるなどの狙いがある。この措置について、中国現代国際関係研究院の反テロ研究センター主任を務める李偉（リー・ウエイ）氏は、「社会が安定した時期にあるとは言え、依然として一部の国は中国でスパイ活動を盛んに行っている」と語り、摘発活動に市民の参加は欠かせないとの認識を示した。このような取り組みはロシア、米国、英国、韓国などにも見られ、韓国は地下鉄駅、バス停などの公共の場に通報を呼び掛ける案内を設置、国民の通報意識も高いという。

なお、駐日中国大使館の何振良（ホー・ジェンリャン）報道官は先月28日の定例記者会見で、中国当局が「スパイ容疑」で日本人4人を拘束していることを明らかにしている。（翻訳・編集/野谷）