2015年10月29日、中国政府が1979年から続けてきた一人っ子政策を完全に廃止すると発表したことについて、海外のメディアも速報で伝えた。

【その他の写真】

政府は一人っ子政策廃止の理由に、「人口の高齢化に対応するため」を挙げているが、海外メディアの多くは「廃止は遅すぎた」との論調だ。

英紙ガーディアンは、人口問題専門家の梁中堂（リアン・ジョンタン）氏の言葉を引用し、「もっと早く廃止すべきだった。核心的な問題は、1人産むか2人産むかではなく、生育の自由と基本的人権」と伝えた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「今回の措置は、中国政府がこの先数十年の労働人口の不足という問題を認めたことになる」としている。

また、米紙ニューヨーク・タイムズは、「政策上は解禁されたが、若い夫婦が2人目を産みたいかどうかは別の問題だ」と指摘している。

実際、中国のインターネット調査では、回答者の約4割が第2子出産に否定的で、経済的な負担を上げる声が多い。（翻訳・編集/北田）