2015年10月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国サムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長が若者の雇用創出のための韓国の「青年希望ファンド」に200億ウォン（約21億円）を寄付した。また、同社社長陣や役員らも50億ウォン（約5億3000万円）を寄付した。

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同グループの李濬（イ・ジュン）未来戦略室コミュニケーションチーム長が22日の会見で、「若者の雇用創出のための社会的な努力に賛同し」、寄付を決めたことを明らかにした。また李チーム長は、会長の寄付金が全額私有財産であることを明かし、「（会長は）普段から人材育成を重視している」と述べた。

李会長の長男で後継者とされる李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副社長も寄付を行った社長陣の一人に名を連ねているが、李副社長による寄付金額は明らかになっていない。

若者の就職難が続く韓国でこのニュースの反響は大きく、韓国のネットユーザーからは、「ありがとう」「尊敬する」「サムスンは韓国社会に相当の貢献をしてくれている」「さすが、セウォル号を引き揚げると言ってくれたサムスン」「何だかんだ言っても韓国ではサムスンが一番。就活していてもそう感じる」と感謝や称賛の声が数多く寄せられたが、一方で、「寄付するより（サムスンの）正規職を増やして」「これまでサムスンにつぎ込まれた税金を考えたら、金額が少ない」など否定的な意見もあった。

さらに、「寄付もしないで内輪もめしてる日本企業・ロッテよりはるかに良い」「国会議員たちも見習って。それでも社会指導層なの？」「このお金がちゃんと使われるか心配だ」とのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/和氣）