2015年10月21日、中国メディア・金融界は、「日本企業が中国を離れる主因は政治ではない」と題する記事を掲載した。

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2015年初めに、パナソニックと東芝は相次いで中国でのテレビ生産を中止すると発表した。日本の対中投資が減少を続けるなかで、この2つの大企業の動向は大きな注目を集めた。日本企業が中国から撤退する背景には、2012年9月の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化から続く政治的な要因が指摘されている。日本の対中投資は2012年に最多の70億ドルを記録して以降、減少を続けており、2014年には43億ドルとなった。しかし、最大の原因はやはり労働力市場の環境の変化だろう。

以前、外国企業は中国の安価な労働コストで商品を生産し、海外市場で販売していたが、労働コストの上昇に伴い、大きな利益を生むことが難しくなってきた。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、83．9％の日本企業が中国での営業の問題点に労働コスト増を挙げている。一方で、中国人の購買力も劇的に上昇しており、中国は消費市場として安定的な成長が見込めるというのが日本企業の共通認識になっている。

そのため、日本企業の投資が減少したとしても、中国が依然として魅力的な市場であることは確かだ。最も重要なのは、日本企業が中国市場は引き続き拡大していくと信じていることだ。ジェトロの2014年の調査では、64．1％の日本企業が利益は出ると考えており、前年（60．7％）から増加している。

すべての日本企業が中国から撤退しようとしているとみるのは、でたらめにすぎない。労働コストと消費の成長によって中国の役割が“世界の工場”から“世界の市場”へと変わっただけなのである。“政冷経熱”と言われる日中関係は、新しい国際関係のモデルになるかもしれない。少なくとも現在のところは、政治・安全領域の対立と経済領域の相互依存の深化は相いれないものではない。（翻訳・編集/北田）