2015年10月19日、米華字メディア・多維新聞は韓国紙・中央日報の報道を引用し、「中国を信頼するか？」との問いに対して多くの日本人が否定的な見解を示したと報じた。

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同調査は米シンクタンクが日中韓の機関とともに今年4月から9月にかけて日米中韓の相互認識を調べたもので、対象者の内訳は日本人1000人、米国人2034人、中国人3142人、韓国人1010人。中国がアジアの主な勢力として台頭するという点では意見の一致が見られたが、「中国が国際的な問題に対して責任をもって対応していくと思うか？」との質問で「思う」と答えた人は日本15％、米国33％にとどまった。一方、韓国人の71％からは肯定的な回答が寄せられている。

また、韓国について同じ質問をしたところ、「思う」との回答は日本25％、米国36％、中国47％だった。このほか、「今後10年間でどの国がアジアで影響力を拡大させるか？」との問いに対しては韓国人の80％が中国と回答。アジアの潜在的な矛盾要因を尋ねる質問では米国人の78％が「南北の緊張の高まり」を、79％が「中国の軍事力強化」を挙げており、日本人の回答もほぼ同様の結果だった。一方、中韓の回答者はこの2点には触れず、「エネルギー争奪競争」「経済的な衝突」などを主な要因とした。

さらに、米軍の派兵が認められる状況については、「北朝鮮が日本を攻撃する場合」との回答が日本71％、米国48％、「北朝鮮が韓国に侵攻する場合」が日本57％、米国47％だった。韓国人の回答は「北朝鮮が韓国に侵攻する場合」が91％、「中国が台湾を攻撃する場合」が36％。中国の回答者で「北朝鮮が韓国に侵攻する場合」と答えた人は12％にとどまった。（翻訳・編集/野谷）