2015年10月19日、韓国・中央日報によると、韓国ソウル市が市内公共施設に設置された自動販売機での炭酸飲料の販売を来月から段階的に禁止することを明らかにした。炭酸飲料が肥満や糖尿病、骨粗しょう症の原因となり、市民の健康を害すると判断したためという。

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この措置により、市内の公共施設にある自動販売機549台から、早ければ来月にもコーラやサイダーなどの炭酸飲料が消えることになる。ソウル地下鉄駅構内の自動販売機434台でも来年以降販売が制限されるほか、民間が運営する地下鉄9号線の販売機93台についても、炭酸飲料の陳列を減らすよう勧告がなされる。

今回の措置について、市民団体や学界の意見はさまざまだ。ある消費者団体の教育部長は「韓国国民が1日に摂取する飲料のうち、炭酸飲料が最も多い」とし、自治体による炭酸飲料の販売抑制の必要性を主張した。一方、行政学の専門家は、「政策の趣旨には十分に共感する」としながらも「個人の選択権を侵害する恐れがある」と指摘、自動販売機に炭酸飲料がなくとも近くの売店や駅構内のコンビニでの販売は継続することから、政策自体の実効性にも懸念を示した。

炭酸飲料の販売禁止措置をめぐる問題は、米国で今も続いている。13年、ニューヨーク市が飲食店や劇場などでの大容量炭酸飲料の販売を禁止する法案を出したものの、飲料メーカーなどから反発を受け、昨年6月にはとうとう法案に違憲の判決が出されたのだ。

今回のソウル市の措置について、韓国のネットユーザーから寄せられたコメントには「他国でもやっている良い方法だ」との賛成意見もある一方、「共産国家でもないのに、市民の選択権を奪うのか？」「まったく共感できない」「やり過ぎだ」「国民を小学生扱いか？」など反対の意見が目立つ。

また、「果たして健康飲料って存在するのかな？」「体に良い飲み物を売ろうにも、みんな不良食品（笑）」「自販機だけ制限して市民の健康が守れるはずがない」「それを言ったら、たばこ、酒、ファストフードも全部なくさないと」など、措置そのものの意義や実効性に疑問を投げ掛ける意見もあった。（翻訳・編集/和氣）