2015年10月19日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、9月の米中首脳会談から3週間のうちに、中国政府と関係するハッカーが少なくとも米企業7社にサイバー攻撃を仕掛けていたとする報道に反論した。20日付で環球時報が伝えた。

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19日付のロイター通信などによると、米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクは、オバマ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がサイバー攻撃による産業スパイ行為を容認しないことで合意した翌日の9月26日以降、米国のテクノロジー企業5社と製薬会社2社で同社が導入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したと明らかにした。

華報道官は、こうした報道について、「いかなる形式のサイバー攻撃や産業スパイにも反対するという中国政府の立場は断固としたものだ。中国政府が企業の産業スパイ行為に関与したり、奨励・支持したりすることはあり得ない」と強調。

その上で、「中国はネットワークセキュリティーの断固とした擁護者であり、ハッカーによる攻撃の犠牲者でもある。関係各方面は相互に尊重・信頼する精神に基づき、建設的な態度で、ネットワークセキュリティー分野の対話と協力を強化することを望む」と述べた。（翻訳・編集/柳川）