Record China 2007年10月20日(土) 17時28分
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19日、北京市副市長・北京五輪組織委員会執行副主席の劉敬民氏は記者会見で、五輪開催は60万人以上もの雇用が生み出されるなど、北京市民に大きな利益をもたらしていると発言した。写真は建設が進むオリンピック村。
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2007年10月19日、北京市で開催されている中国共産党第17回党大会のメディアセンターで、北京市副市長・北京五輪組織委員会執行副主席の劉敬民(リュウ・ジンミン)氏が記者会見を行った。劉副市長は60万人以上もの雇用が生み出されるなど、五輪開催は北京市民に大きな利益をもたらしていると発言した。
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劉副市長は記者からの質問に答え、五輪開催が同市にもたらすメリットとして以下の4点を上げた。第一に、北京市の国際的知名度を高め、国内企業の発展・海外企業との協力に大きなメリットをもたらしたこと。2006年の北京市のGDPは7700億元(約12兆3000億円)となり、2001年の2.1倍に達した。一人あたりGDPも6300ドル(約76万円)と2001年の1.9倍となった。
第二に、スタジアム建設など膨大な五輪需要が発生したことで、北京市の経済発展を大きく促進したこと。五輪誘致が決定した2001年から5年間の間、北京市のGDPは平均12.1%もの増加を記録している。
第三に、五輪開催に備え、都市機能の整備が進んだこと。市政府は首都・文化都市・国際都市・住みよい都市という4つの目標を定めた。この他にも環境・交通・インフラ整備という面で大きな発展を遂げた。
第四に、北京市民のマナーが向上したこと。「五輪開催にあたり、マナーを重視し、新たな風紀を打ち立てよう」という活動を実施している。また各種サービス業では、国際基準に合致した研修を幅広く実施した。市民への外国語教育教室も数多く実施され、国際都市北京の建設が進んでいる。(翻訳・編集/KT)
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