2015年10月5日、環太平洋連携協定（TPP）締結交渉が大筋合意に達した。このことについて、「かやの外」に置かれた中国ではどのような意見が出ているのだろうか？

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TPPは日米を含む12カ国の貿易に関するルールを取り決め、関税撤廃を目指す世界最大規模の自由貿易協定。これが世界経済に占める割合は約4割となり、世界貿易機関（WTO）が主導する現行の貿易体系に取って代わることになるともみられている。また、オバマ米大統領は交渉合意直後の声明で「中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけにはいかない」と発言した。中国側の受け止め方としては、TPPは対中国経済包囲網と認識しているだろう。

米国営放送ボイス・オブ・アメリカは6日、電子版で中国語によるアンケートを実施。「米国など12カ国で大筋合意に至ったTPPとは？」と問いかけた。回答者は8日正午時点で816人。多くが中国系か中国語を解する人物による回答であると考えられるが、結果は以下の通り。

●米国が中国に世界経済の主導権を握らせないためのものだ―9．6％

●中国が貿易における国際ルールを守らないのでこうなった。自業自得―85．2％

●中国にとっては痛くもかゆくもない、単なる自由貿易協定のひとつにすぎない―5．3％（翻訳・編集/愛玉）