2015年10月5日、ノーベル賞各部門の受賞者が次々と発表される中、最も注目される「平和賞」について、英メディアは「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が平和賞を受賞するには？」とする論説を発表した。

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9日に発表される平和賞の最有力候補として、現在挙げられているのはドイツのメルケル首相。シリア難民の受け入れで大きな門戸を開いたことが評価されている。これに先立って、中国のあるメディアが先日、「習近平国家主席も平和賞受賞にふさわしい」と論じた。その理由は習主席が前月、終戦70年を記念する式典において、軍人を30万人削減するという「軍縮案」を発表したからだ。

英オンライン誌「オープン・デモクラシー」はこれを受けて、「習主席が平和賞を受賞するには、日本の謝罪を受け入れ、戦争の過去を許しなさい」と論じた。この大胆な行動こそが冷え込んだ日中関係を修復し、世界に「寛容なる大国」をアピールすることになるとしている。

つまり、謝罪の受け入れは中国自身にとって大きな利益をもたらす。自身を単なる戦争の被害者に位置付け、これを外交カードとして利用し続けるよりも、また、軍事強国を世界にアピールするよりも、「中国は誰とでもウィンウィンの関係を目指すソフトパワーで発展していきます」と宣言したほうがよほど利になるのだ。そしてこれを実行するだけの力が、習近平というリーダーにはある。

そもそも、中国の反日政策は不変のものではない。1980年代までの中国政府の見解はこうだった。「日本も第2次世界大戦の被害国の一つである。過ちはごく一部の軍国主義者によるもので、彼らは日中双方の国民を傷つけた」としていたのだ。習近平首席よ、今こそ日本の謝罪を受け入れ、日本の国民を永遠に許しなさい―。記事は末尾でそうつづっている。（翻訳・編集/愛玉）