2015年10月5日、韓国・世界日報によると、米国政府が技術移転を拒否したことで話題となっているアクティブ位相配列（AESA）レーダーなど戦闘機の4つのコア技術について、韓国防衛事業庁は「国内開発する」という立場を示した。

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韓国防衛事業庁は、先日行われた報道機関への説明会の配布資料で、「国内の技術レベルと、同様の装置開発の経験などを活用し、4コア技術の国内開発を優先し、必要に応じて海外と技術協力する」との方針を明らかにした。

防衛事業庁の関係者は、「米国が技術移転を拒否したAESAレーダーのハードウエアは国内開発が可能な状態。ソフトウエアは第三国メーカーからアルゴリズムなどを導入し、国内でプログラムを開発する」「軽攻撃機FA−50の機械式レーダー統合により、関連技術の90％はすでに確保している」とした。また、「米国の技術移転拒否にも、KF−X事業が滞りなく進むようさまざまな方策を用意する」と強調した。しかし、軍関係者からは、期間などの面で非現実的であるとの指摘が出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「自主開発より、まずF−35の契約を破棄して、技術移転を条件にユーロファイター購入契約をした方が良い。それから、F−35を契約した時の関係者の銀行口座調査も調査して不正がなかったか確認せねばならない」

「事業自体から撤退した方が良いと思う。開発費が無駄になるような気がする」

「間違ったら間違ったと素直に認めて終わりにしないと、最後まで『問題ない』という態度で進んだら、さらに問題が大きくなる」

「軍艦に魚群探知機を付けているような状態で、こんな開発できるのか？」（韓国海軍の救助艦『統営艦』のソナーに魚群探知機が設置されていたことを示す）

「『必要に応じて、海外技術協力』って、協力してくれなかったらどうするんだ？」

「最初から完璧に自主開発できるなんてことはない。失敗してもいいから開発してみよう」

「これで、いよいよ世界最高水準の戦闘機生産国になれる」（翻訳・編集/三田）