2015年9月29日、米ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国国有の炭鉱企業が3カ月以内に10万人規模の配置転換を行うことを明らかにした。世界第2の経済大国となった中国だが、経済成長は鈍化し、失業問題は深刻の度合いを増している。今回の大規模な配置転換も氷山の一角に過ぎない。

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香港を拠点に中国本土の労働環境を監視している非営利団体「中国労工通訊（中国労働者通信）」の担当者は、「中国では多様な業種・地域で、多数の労働者が解職寸前の状態にある」とした上で、「鉄鋼業やその他の重工業では、すでにこうした解職措置が取られている。経済の減速に伴い、とりわけ国有企業では、業績維持のために解職される人がさらに増えるだろう」と話す。

政府は環境汚染が避けられない一部の製造業を、中・大都市から地方の小都市に移転を進めている。その過程で企業はリストラを行い、ストライキや労働争議が増えている。

北京理工大学の専門家は、「競争力が低く環境への影響が懸念される炭鉱などの斜陽産業で解職問題が深刻だ」と話す。あるアナリストは「若い失業者は、急成長するサービス業などで就業機会がある。だが高齢の失業者は難しい」と指摘する。（翻訳・編集/岡田）