2015年9月25日、韓国・聯合ニュースによると、日本で集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立したことについて、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「日本政府は日本内外の懸念を認識するべきだ」と述べた。

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朴大統領は24日（現地時間）、米ブルームバーグとのインタビューで、日本の安全保障関連法について、「日本政府は日本内外の懸念をしっかりと認識しなければならない」とした上で、「同法の過度の解釈は慎むべきだ」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国も武器開発を進めてほしい」

「他国を指摘する前に、韓国をどうにかして！」

「問題は日本よりも韓国にある。政府内に泥棒が多過ぎる！」

「日本への対策は考えてあるのか？」

「いつも言うことだけは立派」

「日本を前にしたら何も言えなくなってしまうのに、戦争できる国に変わったわれわれの敵・日本が挑発してきたらどうするつもり？」

「朴大統領の父親が最も尊敬していた人は日本人戦犯だということをご存じ？」（翻訳・編集/堂本）