2015年9月23日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、丹羽宇一郎前駐中国大使は安保法案を強行採決させた安倍首相を批判した。本法案採決は日本経済の国内外利益に悪影響をもたらすとし、中国での日本の製品やサービスに対するボイコットにつながる恐れもあると指摘した。

【その他の写真】

丹羽前大使は、日本経済界は本法案を歓迎すべきではないとし、どの視点から見ても戦争法案に他ならないと指摘。「憲法に反し、民意に背き、法案を採決させた。日本をどこへ連れて行こうとしているのか」と述べた。

また、強行採決の結果、中国経済界が日本に対して信頼を持てなくなる恐れもあるとも指摘。日本製品の購入を避け、一般の中国人の間で日本製品ボイコットの動きが出る可能性もあると述べた。また、資源輸入国である日本は米国とは異なるとし、日本が戦争に接近することは経済的リスクが高いと指摘し、「安倍首相は日本の平和的なイメージを守るべき」とした。（翻訳・編集/岡田）