2015年9月21日、中国青年網によると、日本メディアは、中国外交部が対日関係を専門とする「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを担当する課と統合させたことが分かったと報じた。

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日本メディアによると、中国外交部は課レベルの組織図を公表していないが、関係者によると、従来は「課」に相当する「処」を、「一処」〜「九処」まで九つ置いていた。このうち韓国、北朝鮮、モンゴルを所管する「一処」と日本を担当する「四処（通称：日本処）」を統合し、北東アジア担当の課とした。

日本メディアは「習近平（シー・ジンピン）指導部が進める行政組織の効率化を目的とする機構改革の一環であり、日本専門の部署が無くなることで対日関係への影響を懸念する声も出ている」と報じた。

この話題について、中国のネット上にはさまざまな声が寄せられている。

「日本切り捨ての第一歩」

「中国に対する日本の重要度が低下したことの現れ。その地位と作用が突出することはもはやない」

「中日関係は重要ではなくなったということ」

「日本人はこのニュースを見て恐怖を感じているだろう。中国にとって、日本は眼中にないということが示されたのだから」

「日本批判を専門とする部署を新設しろ」

「そうだ、『日本処』ではなく『抗議処』がいい」

「右傾化した日本の現政権を友好的な対話に持ち込むことはどうやっても難しいのだから、対日関係専門の部署を置いていてもしょうがない」

「組織の簡素化と人員削減をより進めるべきだ」

「日本の官房長官はこう言うだろう。『日本課』を廃止しようがしまいが、日本は変わらずアジアのリーダーだ』と」（翻訳・編集/柳川）