2015年9月18日、東風日産に対する1億2330万元（約23億2000万円）の罰金を皮切りにして、ここ1年の間に自動車産業の完成車メーカー、ディーラー、部品メーカーの独占行為に対して科せられた罰金は総額20億元（約380億円）を超えた。経済参考報が伝えた。

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国家発展改革委員会価格監督検査・反独占局によると、制定作業が進められている「自動車産業反独占の手引」は10月に第2回作業会議が行われ、作業チームが年内にも起草作業を終わらせ、次いで法律により定められたプロセスに則って意見を聴取し、来年にも公布にこぎ着ける予定という。

広東省発展改革委員会は今月10日、東風日産と東風日産のディーラーに対する自動車独占案件の行政処分を発表し、東風日産に罰金1億2330万元、広州エリアのディーラー17社に罰金1912万元（約3億6000万円）、計1億4242万元の罰金を科した。自動車分野の反独占に対する罰金額としては今年2番目のものであり、また地域のディーラー17社がまとめて処分の対象となったことは、自動車分野の反独占案件におけるディーラーへの処分として過去最大規模のものだ。

法執行機関が行った調査によると、東風日産とディーラーの間で調印された「ディーラーサービス合意」の中で、東風日産が通達した「ビジネス規定」と同合意の条項が同等の効力をもつものとされた。2012年以降、同合意、ビジネス規定、価格管理規定、検査制度などの形で、東風日産は広東省内のディーラーが完成車を販売する際のネットでの提示価格、電話での提示価格、営業所での提示価格、最終的な取引価格に対し厳しい価格コントロールを行ったという。

統計によると、昨年9月以降、一汽-フォルクスワーゲン銷售有限公司、クライスラー（中国）汽車銷售有限公司、ベンツ公司、東風日産銷售有限公司が反独占違反で相次いで行政処分の対象となり、罰金額は総額7億5000万元（約141億4000万円）に達した。

中国社会科学院米国研究所の副研究員で前出の手引作業チームのメンバーである蘇華（スー・ホア）さんは、「ビジネス行為が反独占でルール違反かどうかという問題について、自動車産業チェーンの各段階にある企業はそれぞれに訴えや要求や困惑を示してきた。そこで法律の確定性を高め、企業がルールに合致させるためにかけるコストを低減させることが、『手引』の重要な目的となる」と説明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）