2015年9月18日、外資系企業の中国で拡大をはかろうとする情熱は確かに減退しているが、上海の地を選んで地域本部を設立する多国籍企業の数は減少していない。一財網が伝えた。

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上海市政府は今月16日に開催した第25期地域本部証明書受領式で最新のデータを発表した。

今年1〜8月、上海市には多国籍企業の地域本部が新たに32カ所設立されたほか、本部の役割を担う機関3カ所が設立され、企業10社の地域本部がアジア・太平洋地域本部と認定された。ヘンケル、NXP、ヴァイラントなどの有名多国籍企業が今後、上海にアジア・太平洋地域本部を設立する予定という。投資会社9社と研究開発センター9カ所も設立された。2015年8月末現在、上海に多国籍企業の地域本部を設立した外資系企業は522社に上り、このうちアジア・太平洋地域本部が36カ所ある。投資会社は306社、研究開発センターは390カ所に達した。

上海市政府が02年9月に多国籍企業の地域本部を認定するようになると、上海に地域本部を構える多国籍企業は500社を超えた。本部経済（本部を中心とした経済活動）が安定的に成長し、毎年平均100社が新たに加わっている。

▼日米企業が最も活発

投資国別にみると、米国、欧州、日本の企業が中心で、伸びが最も早いのは欧州企業の本部だ。今年1〜8月に設立された欧州企業の地域本部は13カ所で全体の40．6％を占め、米国企業は7カ所で21．9％、日本企業は6カ所で18．75％だった。その他のアジア企業が6社で18．75％を占めた。上海にある多国籍企業の地域本部全体のうち、米国企業のものが150カ所で28．7％を占め、欧州企業は144カ所で27．6％、日本企業は117カ所で22．4％だった。

日本のビジョン株式会社の賀来健取締役（中国事業本部担当）は、「中国経済の発展は全体としてペースが落ちているだけで、安定に向かっており、懸念することはない。いずれにしても、中国は常に重視すべき重要な市場だ。同時に、中国の沿海地域は引き続き内陸地域の発展を牽引している」と述べた。

多国籍企業はこれまで主に大都市に注目してきたが、今では成長のチャンスは中・小都市へと移動しつつある。同じく日本のムーニー（中国）投資有限公司企画本部の中野省二シニア総監は、「日本の消費財メーカーである弊社は人口の分布により注目している。人口大国の中国の市場には引き続き大きな可能性がある」と述べた。この上海にある2つの日本企業はアジア・太平洋本部を上海に設立している。

注目に値するのは、米国商工会議所が行った在中国会員企業440社を対象に含む調査で、3分の1以上の企業が今年は投資拡大計画はないと答えたことだ。この割合は09年の経済低迷以降で最高だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）