2015年9月17日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が青少年の雇用問題を解決するために設立した基金「青少年希望ファンド」に毎月寄付を行うと報じた。

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朴大統領は一時金として2000万ウォン(約205万円)を寄付し、今後は毎月の給与から2割（約320万ウォン）を提供する。大統領の昨年の給与は1億9255万ウォン（約2000万円）。資金は若年求職者に対する支援や雇用創出に充てられる予定だ。

これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「偉大な朴大統領！」

「善良な人だ」

「資本主義ってそれほど悪くないな。社会主義もそれほど良くはない」

「中国の役人に見習ってほしい」

「大統領の毎月の給料は1600万ウォン（約164万円）か…」

「中国の国家主席より多いのか」

「いや、大統領としては少ないよ。中国の多くの企業幹部は大統領よりたくさんもらっている」

「寄付なんてあまり役に立たないと思う」

「こういうやり方には賛成しない。寄付よりも、工夫を凝らして雇用機会を作るべき」

「一国の大統領なら積極的に就業問題を解決することが重要なのに、寄付だなんて。若者の依存度を高めてしまうだけだ。称賛する人間の気が知れない」（翻訳・編集/野谷）