2015年9月10日、仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国共産党の高級幹部を養成する中国共産党中央党校の李君如（リー・ジュンルー）元副校長が、中国共産党は7人の常務委員を含めた約200人の党中央委員をどのように管理していくか、汚職・重大規律違反で失脚した周永康（ジョウ・ヨンカン）、薄熙来（ボー・シーライ）、徐才厚（シュー・ツァイホウ）、令計劃（リン・ジーホア）などの案件を研究していると指摘した。

【その他の写真】

中国紙・南方都市報によると、「2015年中国共産党と世界対話会」に出席した李元副校長は、大会の席上でこのように述べた。大会には党中央対外連絡部の王家瑞（ワン・ジアルイ）委員長など党要職に就いている人物も出席しており、海外からも豪州のケビン・ラッド前首相や専門家が多数出席した。

李元副校長は「中国に問題が起きるとするなら、それは共産党内からだ、中国をうまくかじ取りする鍵は党にある、とトウ小平氏も語っていた」とし、「党や政府権力を支配する党員が問題を起こしたとき、誰が処罰すべきかという試練に直面している」と指摘した。

李元副校長は各地方の省指導者2000人余りや中央委員約200人、中央紀律委員や20人余りの政治局員と7人の常務委員をどのように管理していくかを政府中央が研究していると紹介し、「高級幹部も党員であり、党の規律や国の法の監督を受ける」とした上で、「制度によって問題を解決すべく、中央政府は高級幹部の行動指針の策定を進めている」と述べた。

しかし香港の有線テレビは中国の専門家の意見を引用し、「こうした自己監督制度による腐敗問題の根本的解決は極めて難しい」と伝えた。政治腐敗・汚職問題に取り組む北京航空航天大学の任建明（レン・ジエンミン）教授は、問題解決には幹部の自己管理だけではなく、党内の権力分布や制度そのものにも手を入れる必要があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）