2015年9月10日、米ボイス・オブ・アメリカ（中国語サイト）によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が初めて米国を国賓訪問することが明らかになったが、米民間調査機関のピュー・リサーチセンターが4月13日〜5月3日に米国人1003人を対象に行った調査結果が発表された。

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調査結果によると、中国は経済成長が減速したものの、多くの人が中国は経済的脅威だと見なしている。調査対象の89％が1兆2700億ドル（約152兆4000億円）もの債務を中国に返済できていないことを見ているほか、米国内の就業機会の流出が中国の利益につながっていることに対しても、同程度の数の人が不安を感じている。また、52％が中国の対米貿易黒字を深刻な問題だと認識している。

中国のサイバー攻撃や軍事力の増大も懸念されている。約半数の人が中国の人権記録や環境問題に関心を示した。

そのほか、中国に対してマイナスイメージを抱いている人の割合では、共和党支持者と50歳以上の米国人が民主党支持者と30歳以下の人を上回った。（翻訳・編集/岡田）