2015年9月7日、韓国メディア・韓国経済によると、サムスン電子は本社サポート部門の人員を10％削減し、来年度は一般経費を50％削減するという。

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財界によると、サムスン電子は最近、財務・人事・広報など本社サポート部門の従業員を対象にリストラを行っている。一部では、公式に名誉退職（早期退職）申請を受ける代わりに、人事部との面談などを通じて、退職や転出を誘導しているとも伝えられている。報道は、「サムスン電子が人員削減に乗り出したのは、売上高が昨年に続いて今年も減ると予想され、早めに対応する必要があると判断したためだろう」とし、「来年から定年が60歳に延長され、あらかじめ部長クラスの人材を減らす必要もあった」と分析している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「社内留保金が数十兆ウォンもあるのに従業員削減…。一体いくら稼げば欲が満たされるんだ？」

「順風満帆の時は、オーナー一家は大儲け。景気が悪くなったら、無難にリストラ。財閥天国だな」

「やっぱり技術職の方が良いね。危機が来ればサポート部署の人員から真っ先に切られる」

「サムスンまでリストラが必要なんだったら、一般企業はどうなるのだ？」

「サムスンもリストラか。ヘル朝鮮（住みにくい韓国のことを指すネット用語）の美しき企業文化だ。上位1％のために99％の国民は永遠に奴隷生活だ」

「それでも大企業のリストラは退職金に見舞金まで出る。退職金すら出ないところはお先真っ暗だ」

「こんな状態で、どうやって若年層の失業率を減らすというんだ」（翻訳・編集/三田）